現代奴隷制に関する声明

概要

Sierra Technologies, Inc.（その直接および間接子会社を含み、以下「Sierra」、「当社」または「自社」といいます）は、当社の事業およびサプライチェーンが、高い倫理基準、価値観、および人権尊重の精神を反映したものであることを確保することに尽力しています。当社は、グローバル組織およびサプライチェーンのいかなる部分においても、人身取引または奴隷労働（以下「現代奴隷制」）を容認または黙認しません。

本声明は、当社がどのようにして事業運営およびサプライチェーンから現代奴隷制を排除するよう努めているかを説明するとともに、グローバルな事業慣行において人間の尊厳および人権を保護・促進するという当社の強固なコミットメントを表明するものです。また、本声明を実証するために現在実施している慣行および措置についても説明しています。さらに、当社は、本声明に記載するとおり、これらに関連する取り組みを継続的に改善していくことを約束します。

本声明は、Sierraおよびそのグループ会社（英国子会社であるSierra Technologies Ltdを含む）を対象としています。本声明は、Sierra Technologies, Inc.の取締役会によって承認されており、2015年英国現代奴隷法第54条第1項に基づき作成されたものであり、2026年1月31日に終了する会計年度におけるSierraの現代奴隷制に関する声明を構成するものです。

Sierraの事業および組織体制

Sierraは、AIを活用し、より優れた、より人間らしい顧客体験を企業が構築できるよう支援しています。当社の事業には、会話型AIプラットフォームの提供が含まれており、当社および顧客企業は、このプラットフォーム上でAIエージェントを構築することにより、顧客体験を変革し、応用AIの可能性を拡張し、測定可能なビジネス成果を大規模に実現しています。例えば、SierraのAIエージェントは、顧客サポートの提供、ブランドとのインタラクション強化、および業務効率化などを実現し、金融サービス、医療、保険、通信、小売、テクノロジー分野を含むが、これらに限定されないさまざまな業界の企業を支援しています。

Sierra Technologies, Inc.は、米国デラウェア州法人であり、米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、グローバルに事業を展開しています。

Sierraのサプライチェーンおよび現代奴隷制リスク

当社の主要なサプライチェーンには、AIベンダーからのAI技術および大規模言語モデル（LLM）へのアクセスの購入、各種業務（財務業務、法務顧問、ITアプリケーション、セキュリティ、その他の専門サービスを含む）に関連して随時利用する第三者コンサルタント（下請業者を含む）、IT、出張、給与計算、保守など各種サービスを提供するサービスプロバイダー、ならびに当社製品の共同販売および／または顧客向け導入支援サービスを提供するパートナーが含まれます。

Sierraは有形製品の製造を行っていませんが、当社製品およびサービスの提供に関与する従業員、契約業者、パートナー、およびベンダーが、現代奴隷制に関与し、またはこれを助長することのないよう、必要な措置を講じています。

当社は、現代奴隷制に関するリスク評価において、業界、業務内容、地理的要因、第三者との契約条件など、さまざまな要素を考慮しました。これらの要因および当社の事業運営・サプライチェーンの性質を踏まえ、当社は、自社の事業運営またはサプライチェーンにおける現代奴隷制リスクは低いと考えています。

それにもかかわらず、当社は、現代奴隷制に関連して最もリスクの高い事業領域およびサプライチェーンを特定するため、定期的に必要な措置を講じています。これらのリスクを管理するため、当社は、従業員およびサービスプロバイダーによる下記方針のコンプライアンスを確保するよう努めるとともに、特定の第三者に対するデューデリジェンスに関して、下記の措置を実施しています。

奴隷制および人身取引に関する当社方針

Sierraは、現代奴隷制の撲滅に向けた取り組みの一環として、以下の方針を導入しています。

従業員行動規範

Sierraの行動規範は、すべての取引関係において倫理的かつ誠実に行動するという当社のコミットメントを反映したものであり、次の内容を含みます。(i) Sierraのすべての従業員および契約業者は、行動規範を理解し遵守し、誠実かつ高い倫理観をもって行動するとともに、懸念される状況または違反行為をSierraの経営陣へ報告することが求められます。(ii) 行動規範への違反は、解雇を含む懲戒処分の対象となる場合があります。(iii) Sierraは、安全で暴力のない職場環境の提供に努めています。

認定パートナー行動規範

Sierraの認定パートナー行動規範は、Sierra認定パートナープログラム参加者に対して同規範の遵守を求めるものであり、また、当該パートナーに対し、貿易規制、労働法および雇用法を含む適用法令を遵守し、倫理的に事業を遂行するとともに、強制労働、債務労働、年季奉公労働および児童労働の禁止を含む、労働および人権に関する高い基準を遵守することを求めています。また、本認定パートナー行動規範には、違反行為をSierra法務部門へ報告するための仕組みが設けられています。

人身取引防止に関する方針およびコンプライアンス計画

Sierraは、米国連邦政府契約業者として、米国連邦調達規則52.222-50（以下「FAR 52.222-50」）に基づく要件に従い、人身取引防止に関する方針およびコンプライアンス計画を策定しています。

本方針およびコンプライアンス計画では、Sierraがいかなる形態の人身取引にも関与しないこと、また、人身取引のリスクを高める可能性のある行為を行わないことを求めています。Sierraがこれを遵守することに加え、取締役、役員、従業員およびサービスプロバイダーにも当該方針の遵守を義務付けています。また、すべての下請契約および代理人との契約において、FAR 52.222-50の内容を盛り込むことを要求しています。

本方針およびコンプライアンス計画には、当該方針に反する活動について、Sierraの法務部門または人事部門へ報告できる仕組みが設けられており、善意で報告を行った者に対する報復を禁止することが明記されています。

また、本方針およびコンプライアンス計画では、当該方針に違反した個人に対して、解雇を含む適切な懲戒処分を行うことを定めています。加えて、FAR 52.222-50を遵守しない下請業者、代理人、および外部採用機関との契約解除を含め、本方針およびコンプライアンス計画に違反した契約業者または第三者に対しても適切な措置を講じることを規定しています。

内部通報方針

Sierraは内部通報方針を導入しており、Sierraの従業員およびサービスプロバイダーが、現代奴隷制に関連する事項を含む法的義務のコンプライアンスについて懸念を有する場合に、匿名で通報できる手続きを定めています。また、保護対象となる開示を行った個人に対して十分な保護が確保されるようにしています。Sierraは、自社の事業慣行、またはサプライヤーやパートナーの事業慣行に関する懸念を善意で通報した者に対する報復を、一切容認しません。

当社のデューデリジェンス手続

当社は、サプライチェーンにおける潜在的なリスク領域を特定、評価、および監視するための措置を講じています。これには、Sierraの第三者サプライヤーまたはベンダーとの契約について、契約締結前に複数段階の審査（例：財務、情報セキュリティ、法務、およびプライバシーに関する承認）を経ることが含まれます。審査完了後、当社のサプライヤーは、契約上の義務履行にあたり、適用法令を遵守することを契約上約束します。

Sierraは、自社の事業またはサプライチェーンにおいて現代奴隷制が行われている、またはその疑いがあると判断した場合、関連する取引関係の終了、法執行機関への通報、および必要に応じた調査への協力を含め、あらゆる適切な措置を講じます。

継続的改善

本年度において、当社事業およびサプライチェーン内に現代奴隷制が存在しないことを確保するために実施した措置の有効性を見直した結果、当社は、現代奴隷制への対応をさらに強化するため、以下の追加措置を講じる予定です。

ベストプラクティスに沿って、従業員向け研修プログラムを継続的に更新すること。
当社の従業員、その他の業務従事者、契約業者およびサービスプロバイダーに対し、現代奴隷制および当社事業・サプライチェーンにおける現代奴隷制防止に関する指針を提供するため、Sierra向け現代奴隷制方針を導入すること。
サプライヤー行動規範の導入を通じて、サプライヤーおよびそのサプライチェーンにおける潜在的な現代奴隷制に関する社内デューデリジェンスを強化すること。

/s/ Clay Bavor

Clay Bavor
Sierra Technologies, Inc.
共同創業者兼取締役

Sierraを代表して

日付：2026年2月4日

最終更新：2026年2月4日